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白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化とは？

飲酒運転の根絶を目的に、道路交通法が一部改正され、
緑ナンバー事業者にてすでに行われていたアルコールチェックが、
2022年4月より白ナンバー事業者にも義務化されることになりました。

義務化の対象となる事業者とは？

白ナンバーの車を使う事業所すべてが義務化の対象となるわけではなく、
下記の条件どちらかを満たす事業者が対象となります。

アルコールチェックは段階的に義務化！

当初は2022年4月1日からアルコール検知器を用いた検査が義務化される予定でしたが、
アルコール検知器の準備期間が欲しいという声が多かったことから段階的に実施されることとなりました。

2022年4月1日からの義務化内容

運転前後に安全運転管理者が運転者の酒気帯び運転の有無を目視等で確認し、
その確認の内容を記録して1年間保存しなければなりません。

2023年12月1日からの義務化内容　

酒気帯び運転の有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器（注1）を用いて行い、
アルコール検知器を常時有効に保持（注2）しなければなりません。

（注1）国家公安委員会が定めるアルコール検知器とは、呼気中のアルコールを検知し、
その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの。
（注2）常時有効に保持するとは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことを言います。

4月1日からの義務化内容では、アルコール検知器によるチェックは義務化されていませんが、
2023年12月1日からは検知器によるチェックが義務化になりますので、
早めに準備し、管理方法を確立させる ことをおすすめします。

アルコールチェックの実施までに準備することは？

2023年12月1日から義務化されるアルコールチェックの実施までに準備しておきたいことは
主に下記の3つになります。

• 安全運転管理者の選任
• アルコールチェックデータの保管方法
• アルコール検知器の準備

一つずつ解説していきます。

安全運転管理者の選任

安全運転管理者とは、自動車の安全な運転に必要な業務を行う人になります。
一定台数以上の自動車を使用する事業所ごとに選任する必要があり、
選任の15日以内に自動車使用の本拠地を管轄する公安委員会に届け出なければいけません。

以下の条件に一つでも当てはまる事業所は安全運転管理者の選任が必要になります。

〈安全運転管理者を選任しなければならない事業所〉

定員11人以上の自動車を1台以上使用している事業所

その他の自動車を５台以上（自動二輪車１台は0.5台で計算）使用している事業所

また、以下の条件に一つでも当てはまる場合は副安全運転管理者も一緒に選任する必要があります。

〈副安全運転管理者チェックリスト〉

20台以上の自動車を使用している事業者（20台以上20台ごとに1人）

アルコールチェックデータの保管方法

前述したとおり、安全運転管理者が確認したアルコールチェックの記録は1年間保管しなければなりません。
記録しなければならない事項は下記の項目になります。

1. 確認者名
2. 運転者
3. 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
4. 確認の日時
5. 確認の方法
   ・アルコール検知器の使用の有無（2023/12/1より実施必須）
   ・対面でない場合は具体的方法
6. 酒気帯びの有無
7. 指示事項
8. その他必要な事項

上記の項目を記録するための記録用フォーマットを作成しました。
ご自由にダウンロードしてお使い下さい。

ダウンロードはこちらから

アルコール検知器の準備

国家公安委員会が定めるアルコール検知器を準備しましょう。
国家公安委員会が定めるアルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、
その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものを指し、
上記以外の指定は有りません。
商品によって、携帯性に優れているもの、データのメモリー機能があるもの、
測定データをスマートフォンと連携できるものなど商品によって様々な特徴があるので
使用シーンに合わせたアルコール検知器を準備しましょう。